カジノ法案は公明党のせいで開業ピンチ

なかなか審議から抜け出し可決されないカジノ法案。

カジノ法案は正式には「統合型リゾート施設（ＩＲ）整備推進法案」のことで、一度は廃案となりながらも今国会で再度提出されました。

アベノミクスの柱の一つですからね。

政府としては2020年の東京五輪でのカジノ開業を目論んでいます。

ところが、そのカジノ法案がまたも廃案の危機にさらされています。

原因は公明党。

ギャンブルそのものに反対とかギャンブル依存症の増加とか色んな難色をつけて賛成しません。

コバンザメみたいに自民党にくっついて政権与党を名乗っているだけに、正面切って反対とはいえない立場です。

さらに、現在は統一地方選の真っ只中ということもあり、賛成とも反対とも言えず、できるだけ先送りしたいというのが本音のようです。

カジノ開業しても創価学会に利権とか旨味がないから反対してるくせに。

自民党は公明党を無視しても、維新の党や次世代の党が賛成しているので国会での可決は可能です。

得意の「強行採決」しちゃえばいいのに、と思うのですが。

「まだ5年もある」というのは間違った認識で、「あと5年しかない」というのが実情です。

カジノ法案が可決されても関連する様々な法律の策定や立地の選定など、まだまだ多くのカベが立ちはだかっているからです。

単純に「カジノリゾートを建設する」といっても、設計から始まれば5年なんてあっという間です。

とういうわけで、なんとしても今国会中に可決しないと、東京五輪には間に合わないことになってしまいます。

自民党幹部からは「公明党が認めるなら、法案内容は妥協してもいい」なんて声も聞かれる始末。

いっそのこと、創価学会専用カジノを建てるから、なんて交換条件出すなんてのはいかがでしょうか。