カジノ法案には賛成ですが内容が重要なんです
カジノ法案、正式に言うと「統合型リゾート推進法案」、略して「IR法案」とも呼ばれています。
本当にこの日本にカジノが設立されるのでしょうか？
■カジノ法案の歴史
このカジノ法案、実はかなり以前から政府で話し合われてきました。
民主党政権時には一時加速しつつあったんですね。
もともと石原都知事時代に、知事がカジノ構想を発表したことが事の発端でした。
個人的にはカジノ未経験だった時代なので、「カジノなんて」と思ったものですが 笑
■カジノ法案の内容
カジノ法案は過去3回も政府内で趣旨目的などがまとめられました。
自民党時代の2006年、民主党時代の2010年及び2011年です。
自民党案と民主党の大きな違いとしては、自民党時代が公営カジノ、民主党時代が民営カジノを骨子としている点です。
カジノの運営を国主体にするのが自民党案、民間企業に任せるのが民主党案です。
ちなみにマカオやラスベガスなど、多くのカジノは民営です。
国営で成功を収めてる事例はあるんでしょうか。
自民党が国主導でカジノを進めたい理由は、もちろんカネです。
収益がそのまま国の収入となるのはもちろんですが、真の理由は違っています。
それは、関連団体などの乱立や官僚の天下り先の確保、これが真の理由です。
ムダに公益法人など、例えば「カジノ推進機構」とか「カジノ運営協会」だとか、ワケがわからない団体が多く作られ、そこにカジノ収益はもちろん、私達の血税も流用されてしまいます。
海外の民間成功事例やこれらの理由を知ってしまうと、自民党案のカジノには反対と言わざるを得ません。
公民館みたいな建物に、公務員じみた店員やディーラー、法律でがんじがらめで何もできないサービス。
こんなカジノ、想像したくもありません。
ちなみに現在、カジノ設立に真っ向から反対しているのは社民党と共産党の２党だけです。
それだけ多くの党が賛成しているなんて、国会では珍しいことですよね。
石原知事、猪瀬知事と続けて都知事も賛成だったのですが、舛添都知事は一転慎重姿勢です。
さすが、韓流都知事 笑。
最近のニュースで、カジノは大阪と沖縄に、なんて報道がありましたが、お台場が外れたのはこうした都知事の慎重姿勢が背景だからかもしれませんね。
カジノができれば大好きな朝鮮系企業が参入できるかもしれないのに 笑。
そんなわけでカジノ法案、個人的には設立に賛成ですが現在の内容には反対、といった立場です。
