• 2015.6.2
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TVタックルでカジノ特集、番組内容は

6月1日放送の『ビートたけしのTVタックル』で、カジノが特集されました。

日本にカジノは必要か、というタイトルで、番組内容をまとめてみました。

日本にカジノは必要か

・世界140ヵ国以上に設置されており、先進国では日本だけカジノがないこと。
・シンガポール型IRを目指し、豪華ホテル、ショッピングモール、アミューズメントパークなどを併設し、家族みんなで遊べる空間を想定。
・ラスベガスではテーブルゲームは600円、スロットは1円から楽しめて、観光客の平均予算は5万円ほど。
・横浜市の試算では、経済効果4144億円、税収61億円が見込め、4万人の雇用創出。
・カジノ3箇所で2兆円以上の市場規模と考えられている。

賛成派

菊地亜美:5万円が100万になったことも。韓国によく行くとのこと。

萩生田光一IR議連事務局長
・国際会議や展示会で観光客を呼びこむ。
・幕張メッセは毎年8億円赤字だが、日本一広い東京ビッグサイトでも世界72位と狭いため、もっと広い会場とし、維持費をカジノ収入から充てる。

大岩根成悦日本カジノスクール校長
・経済効果は民間による建設費1兆円が見込め、税金投入する公共事業ではない。
・シンガポールはカジノ2ヶ所で6万人の雇用。

 

反対派

鳥畑与一静岡大学教授
・経済や雇用は数字のまやかし
・IRカジノが設立されると、現在のホテルやお店が潰れることに
・アトランティックシティではカジノが次々と経営破綻、1年で3分の2の規模になり、失業者で溢れている。
その原因は、カジノ乱立による競争激化。
・そのため近くの韓国などと潰し合いになるのは明白。
・アメリカのカジノディーラーはワーキングプア、決して収入良くない
・賭金が青天井なので危険

 

西田昌司参議院自民党
・中国マネー流入を目論んでいるが期待はできない
・マネーロンダリングにされないようICチップで管理すると言っているが、誰がいくら儲けたかわかるため、課税対象となる
・そもそもカジノ行ったことない
・金持ちの負け分で支えるカジノなんて不要
・競輪や競馬など公営ギャンブルは心身鍛えるなど、正しいギャンブルである

 

反対派の意見に対して賛成派からは、
・日本はカジノ建設許可制だから乱立の潰し合いにはならない
・日本から飛行機3時間内では10億人の市場規模でアメリカの場合とまったく違う
・世界のテーマパーク動員数ランキングで、2位と4位がTDLとTDS、9位USJ、18位ナガシマスパーランドが。
・創意工夫、おもてなし、で近隣諸国のカジノと十分差別化できる
・マカオのディーラーは公務員の1.5から2倍の収入

 

ギャンブル依存症問題として韓国カジノの光と影
・2000年に国民に一部解放、莫大な利益となるも近隣は質屋乱立で自殺率No1の街に。
・カジノに入り浸り、8年で1億5千万円を遣い物乞いに、斧で手を斬ったことも。
・日本も自殺増加するだろうとの談話。

日本ではシンガポールのようにIDカードと入場料とドレスコードで規制。

また、自己抑制システム、家族抑制システムとも連携する。

そもそも国はこれまで「パチンコはギャンブルじゃない」という、見て見ぬふり体質だったことが原因。

今後の対策をきちんとするべき。

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